1970-12-16 第64回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
日本の船舶が外国へ行きましても、または外国の船舶が日本の沿岸を通りましても、ＶＨＦチャンネルでやっていく、これは国際的な傾向でございます。私どもは国際ＶＨＦの保安チャンネル、海難等重大な場合にのみ使用を許されるチャンネル一六を使ってやっております。 それから、いま先生の言われるような民間並びに地方公共団体の消防機関の消防船でございますが、それは従来それぞれの波を持っております。
日本の船舶が外国へ行きましても、または外国の船舶が日本の沿岸を通りましても、ＶＨＦチャンネルでやっていく、これは国際的な傾向でございます。私どもは国際ＶＨＦの保安チャンネル、海難等重大な場合にのみ使用を許されるチャンネル一六を使ってやっております。 それから、いま先生の言われるような民間並びに地方公共団体の消防機関の消防船でございますが、それは従来それぞれの波を持っております。
もっとも、現在そういった見づらい所では、公同聴視に加入するとか、あるいは高いアンテナ、これも二万も三万もかかるような、そういう負担を払ってまで見ておられる方が多いわけですが、そういう意味からいえば、必ずしもこの負担が従来よりも加重されるということではございませんが、しかしいずれにしても、ＶＨＦチャンネルが割り当てられた所から見れば、そこに多少不公平が起こってくるわけです。
従ってアメリカでも日本でもＶＨＦチャンネルに違いはないのです。大体同じようなチャンネルなんです。ＵＨＦにおいても同様であります。おそらくアメリカでも全部のＵＨＦを使っておるのじゃなかろうと思いますが、日本で大体最も有力な放送に使えるチャンネルだけを選んでも二十チャンネルある。
だからして結局このＶＨＦチャンネル・プランによって放送局を設置しようとすれば、教育放送局というものはおそらく二ヵ所あるいは三ヵ所以外にはできない。しかもそれも一般民放の希望を相当圧縮してなおかつ二、三ヵ所しかできない。
○竹内委員 結局私のお尋ねした趣旨は、ＵＨＦの波を取り入れて今直ちにチャンネル・プランを考え直すということは、ＵＨＦを採用することは、将来の非常に大きい問題であり、今日からそれはもちろん考えなければならぬが、今日ただいまとしては、チのＶＨＦチャンネル・プランをそのために御破算にするということは、当面の問題としては不可能でもあり、またやるべきでないのではないか。